四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
循環型社会については、ゼロカーボンシティ宣言の下、５年度を開始年度とする四街道市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）に基づき、家庭等における省エネルギーの促進を図るため、住宅用設備等の導入支援や宅配ボックスの購入支援等に取り組んでまいります。 また、可燃ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため、資源物収集日において４月から雑紙回収用の網袋を設置するなど、さらなる分別を進めてまいります。
循環型社会については、ゼロカーボンシティ宣言の下、５年度を開始年度とする四街道市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）に基づき、家庭等における省エネルギーの促進を図るため、住宅用設備等の導入支援や宅配ボックスの購入支援等に取り組んでまいります。 また、可燃ごみの減量化とリサイクルの推進を図るため、資源物収集日において４月から雑紙回収用の網袋を設置するなど、さらなる分別を進めてまいります。
それで、では宣言はいつとお伺いしたいところですが、多分まだ準備とかあると思いますので、その前にゼロカーボンシティ宣言について幾つかの表明の方法があると思います。そのような表明の方法について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
そして、去年12月に匝瑳市ゼロカーボンシティ宣言をし、宮内市長も６つのまちづくりビジョンの中でＳＤＧｓの推進、自然エネルギーを活かした脱炭素先行地域の実現を掲げています。市議会議員全員による脱炭素先行地域申請に関する要請書も提出されました。さらに、事業所や各種団体によるゼロカーボン匝瑳推進協議会も立ち上がり、実現に向けて計画づくりが進められています。もう立ち止まる理由はありません。
まず、ゼロカーボンシティ宣言に伴う具体的な取組内容についてお聞きします。 山武市では、再生可能エネルギーの導入可能性などの調査を今後行うということですが、どのような調査であるか、目的なども含めて伺います。
本市では、前市長が2020年にゼロカーボンシティ宣言を行いました。それで、2021年には二酸化炭素を排出しない乗り物としてグリーンスローモビリティを活用した実証実験を行っています。それ以外の大きな取組は、私は知りませんけれども、何かありますでしょうか。意見と思ったのだけれども、聞いてもいいですか。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
６、ゼロカーボンシティ宣言。二酸化炭素排出削減につながる新たな取組、導入の検討方法。 ７、グリーンスローモビリティ。実証実験前に想定した導入方法。 ８、稼ぐ自治体。稼ぐ自治体のために必要な施策をどのように考えているか。 ９、窓口対応。接遇研修の詳細。 10、ＤＶ及び虐待。
大きな２番、館山市ゼロカーボンシティ宣言後の取組について。小さな１番、ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な取組を伺います。 小さな２番、館山市地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想など、先進的な計画を以前には作成してきました。今後の扱いを伺います。 大きな３番、市の諸手続の見直しについて。
館山市では、昨年８月末に館山市ゼロカーボンシティ宣言を表明したことからも、館山市の施設の新設及び改修時に太陽光発電設備などの設置を検討することをはじめ、各課等による各事務事業の実施や施設の管理運営などの際には、宣言の内容や館山市環境基本条例の基本理念などを考慮して進める必要があるものと考えています。 第２点目は、教育長から答弁いたします。 以上です。
国や自治体においても温暖化対策は待ったなしの課題となり、我孫子市でも令和２年に２０５０年ゼロカーボンシティ宣言の表明に至りました。 また、我孫子市では、柴崎地区に工業系土地利用の整備計画が進行しており、今後大規模建築物が建設され、工場が稼働すればＣＯ２の増加が予想されます。この機に大規模建築物への再生可能エネルギー導入義務化制度の創設を再度提案させていただきます。
私が１２月議会、３月議会でゼロカーボンシティを宣言するように求めたところ、市長は、ゼロカーボンシティ宣言の有無にかかわらず、今後取り組んでいきますという答弁でした。
４月の収録では情報紙「住み替えあびこナビ」を、５月の収録では、ゼロカーボンシティ宣言表明と二酸化炭素削減の実践方法や市の取組を、塙さんならではの視点でＰＲをしています。今後も毎月１回の収録と配信を行ってまいります。 引き続きラジオＣＭなどを活用した情報発信を継続するとともに、「住み替えあびこナビ」や「ＡＢＩ ＲＯＡＤ」などの情報紙を活用した魅力発信に取り組んでまいります。
ゼロカーボンシティ宣言の取組には、市民の皆様の協力なしには達成できないと考えます。本市として、市民の皆様への行動変容を促すに当たり、グリーンライフ・ポイントの導入を検討していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ②、ごみ排出量の推移と今後の減量対策について。家庭系ごみ処理手数料導入により、ごみの排出量がどのように推移しているか伺います。
循環型社会については、ゼロカーボンシティ宣言の下、二酸化炭素排出量実質ゼロの地域社会の実現に向け、家庭における地球温暖化対策の取組及び省エネルギー化を図るための住宅用設備等の導入支援を引き続き進めてまいります。 住環境については、都市公園事業として安全・安心な公園施設の維持管理を行っていくため、鷹の台公園複合遊具の更新工事を進めてまいります。
我孫子市では、２０２０年７月にゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、今後、いかに目標を達成していくかが課題となっています。 そこでまず、地方公共団体実行計画区域施策編の策定についてお尋ねします。 自治体は、地球温暖化対策推進法に基づき、また政府の決定した地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定することになっています。
１点目、習志野市地球温暖化対策とゼロカーボンシティ宣言について。 昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、２０５０年カーボンニュートラルを基本理念に盛り込む地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を、指定都市、中核市以外の自治体に対して努力義務として盛り込みました。そこで、習志野市の温室効果ガス削減の取組と目標について伺います。
環境分野では、令和３年８月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、ごみの減量、再資源化などによる循環型社会の形成や、省エネルギーの推進、二酸化炭素の吸収源となる自然環境の保全などによる環境負荷の少ないまちづくりを柱に、県内で初めて、ごみ指定袋の素材にバイオマスプラスチックを用いることで、杉の木約4,800本が１年間に吸収する量に相当するとも言われる42トンのＣＯ２を削減するなど、温室効果ガス排出実質ゼロ
市では、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進策等についてさらなる検討をしながら、市民の皆様及び市内事業者に対し、気候変動への理解と地球温暖化対策の意義を深めていただくよう情報提供を行い、ゼロカーボンシティ宣言について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
次に、環境保全では、環境に優しい都市づくりのため、資源循環推進事業での堆肥購入費補助金や施設園芸用木質バイオマス暖房機等設置費補助金などを継続実施するほか、ゼロカーボンシティ宣言の下、地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでまいります。 また、合併処理浄化槽設置整備事業については、普及率向上のため、補助額・補助基数を拡充し、実施してまいります。
ゼロカーボンシティ宣言について本市の考えはとの御質問でございます。 令和２年10月に、国が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すと宣言し、また、それと前後しまして、山武市が令和２年６月に、千葉県内で初となるゼロカーボンシティ宣言を行いました。 これを受けまして、本市におきましても、ゼロカーボンシティ宣言についての研究と準備を続けております。
今後、ゼロカーボンシティ宣言、または世界的な流れの中でのＥＶの普及というのは進んでくると思いますので、導入までの間、それらについても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 苅谷進一君。 ◆１５番（苅谷進一君） ＥＶ化は、脱炭素化の問題に対してやっぱり取り組んでいく重要な問題であると思いますので、その点、検討はしていただきたいと思います。